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zoom RSS 5月16日・労働条件の向上を求めて日弁連に要請を実施

<<   作成日時 : 2016/05/24 17:14   >>

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 5月15日に全法労協(全国法律関連労組連絡協議会)と法全連(法律事務員全国連絡会)の共催で、日弁連などに、法律関連職場で働く労働者の労働条件向上などを求め要請行動を行いました。全国の労働組合や事務員会から22名が参加しました。

要請先は以下のとおり↓
・日本弁護士連合会
・日本税理士会
・日本公証人連合会
・日本弁理士会
・日本司法書士連合会
・厚生労働省
・最高裁判所

 日弁連と厚生労働省への要請について紹介します↓
 毎年、春闘時期に法律関連職場で働くみなさんにアンケートを行っています。今年は、全国1300名余りから回答をいただき、アンケート集約とあわせて要請を行いました。
 アンケートでは、法律関連職場で働く労働者の約4割が年収300万未満で働いていることが明らかになっています。さらに、昨今の業界の不況も影響し、一方的な賃金の切り下げや雇い止めにあっているとの声も多くなっています。日弁連への要請では、業種内最低賃金制など法律事務所で働く労働者の賃金の下支えを日弁連が本気になって取り組むべきではないかと訴えました。また、近年、パワハラにあっているという声や弁護士倫理の問題についての声も増加しており、日弁連としての対策を求めました。対応した日弁連吉岡事務次長からは、労働法規など法令を遵守していくことは法律家の団体として当然であり、各単位会に対し、今回の要請について周知していくとの回答がありました。
 また、厚生労働省に対しては、社会保険に加入したいという声が根強くあることから、法律事務所を強制適用事業所とするよう毎年要請しています。社会保険の加入は、普通の企業なら当たり前ですが、法律事務所では当たり前ではありません。前近代的ですよね。強制適用となるには業界の事業者団体(つまり弁護士)の意見や協会けんぽの意見も聞き、法改正が必要なんだそうです。社会保険加入はあたりまえ、の声を広げて、すべての法律事務所職員が加入できるようにしていきたいです。
春闘アンケートにご協力いただいた皆さんありがとうございました。皆さんの声は届けましたよ。少しずつ変えていきましょう。

(書記長 大内美紀)
 

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